Apple が明確に禁止している、つまり アプリが独自のメカニズムを使って、例えばライセンスキー、拡張現実マーカー、QR コードその他を使ってコンテンツや機能性のロックを外すことは許されない ことを考えれば、Apple が Setapp に iOS 専用アプリへのアクセスを提供するとは想像しにくい。でも、私たちが App Store で学んだことが一つあるとすれば、それは Apple がルールを好きなように解釈あるいは変更する権利を留保しているということだ。
けれども今のところは、iOS の世界で何が可能かの限界を力強く押し上げて、少なくとも一部の購読者がありがたいと思うようなサービスを提供してくれた Setapp に、敬意を表したい。このサービスを利用するかどうかは個々の人によって違うだろう。それは、あなたがどれだけ多くの iOS 用アプリを使うか、そのために何個のデバイスを追加する必要があるかに依存するからだ。それでもやはり、私たちが Setapp の Mac 用アプリのライブラリにアクセスする楽しみが現在進行形で増しつつあることだけは言っておきたい。
誰もが Internet 接続に対して最善の選択肢を持っているわけでは無いが、とりわけ限られた予算内でやり繰りしている人達は、劣悪なネットワーク接続よりも子供やその先生を苛立たせるものは余りない。通信能力を失うのは信じられない程破壊的である。我々は幸いにしてファイバー接続と強力なビジネスクラスの家庭ネットワークを持てているが、私はこれ迄、友人や家族の一員が彼らのそれ程頑強でないネットワークを最適化する手伝いのためにしばしば呼ばれてきた：
支払い可能な最善の Internet 接続を得る。 多くのビデオ会議サービスはより低速な接続に適応するが、低下したビデオ解像度、こま飛び、そして音落ちは、生徒と先生の両方に対して過酷である。皆さんだって、これらのことは耐えがたいであろうし、殆どの子供達は大人の忍耐や理解度を持ち合わせていない。
しかるべき Wi-Fi アクセスポイントを買う。 友人や家族の一員がネットワークを直すのを助けて欲しいと私に連絡してくる時、多くの場合、犯人は彼らの Wi-Fi アクセスポイントである。それが、彼らの Internet サービスプロバイダーから来たものの場合もあるし、10 年前に買ったアクセスポイントであったりもする。ますます混雑度が増すワイヤレス周波数帯の中で、技術は最新であればある程より高速にそしてより良く働く。
到達範囲拡大のため Wi-Fi エクステンダーやメッシュネットワークを考える。 Wi-Fi エクステンダーは既存のアクセスポイントと共に働き、ワイヤレスネットワークの到達範囲を拡大する。それらは最も効率的な選択肢ではないし遅延も増大するが、距離や壁のせいで信号が減衰しているのであれば、とても有効である。或いは、メッシュネットワークへと格上げする手もある。例を挙げると、Amazon の Eero ("Eero、良好な Wi-Fi 到達範囲を端正な筐体で提供" 25 June 2016 参照)、Linksys の Velop ("Velop、一流だが高価な Wi-Fi メッシュ・ネットワーキングを提供" 9 July 2018 参照)、或いは Netgear の Orbi 等がある。メッシュ Wi-Fi システムは、進化したエクステンダーの様なもので、家庭内に散らばって配置された２台またはそれ以上の機器を使って到達範囲を拡大する。エクステンダーとは異なり、それらはしばしばトラフィックに対しては専用の中継回線を持ち、そして接続を最適化するための追加の知性も含まれている。
学校所有の機器は最善の選択肢では無いかも知れないし、或いは唯一の選択肢かも知れない。学校システムの IT 部門は財政豊かなことでは知られておらず、そして多くはより古いそして時代遅れの技術に依存しており、家できちんと動作させるのは難しい場合もある。一方で、これらの機器は必要なソフトウェア全てが事前に組み込まれており、そして技術サポートも含まれているかも知れない。学校によっては、それを使うことが必須となっている所もある。
子供のニーズと経験そして学校の要件に注意を払うこと。学校システムと連絡を取って、あなたのオペレーティングシステムと機器の種類を彼らがサポートしていることを確かめること。我々の経験を話すと、我々は必要とするもの全てを全部の機器で走らせることが出来たが、少々の習熟を必要とするものもあった、とりわけ iPad 上での Google Classroom に関して。
初期の App Store は困難が多かったかもしれないが、外部から見た限りでは仮想のゴールドラッシュのようであった。メディア各社はこぞって、シンプルなアプリで財を成した成功物語を掲載した。けれども最初の熱狂が過ぎると、小規模の開発者たちの多くは自分たちが App Store で人並みの生計を立てることさえ困難で、Apple から一方的に虐待される関係に閉じ込められたように感じるに至ってしまった。
同じように、政府の規制機関もメディアも、Apple やその他の巨大テクノロジー会社によるビジネス慣行に着目するようになってきた。Apple は既に European Union で新たな規制に直面しているし、母国でも次第に厳しい監視に晒されつつある。(2020 年 7 月 31 日の記事“概要報告：ビッグテック対米国議会”参照。) 11 月の合衆国大統領選挙の結果によっては、監視の目はさらにもっと厳しくなるかもしれない。
この会社にとって危機的な分岐点を前にした今、これを機会に Apple による App Store の運営のやり方に対して寄せられた不満を分析してみたい。私たちはこれまで長い期間にわたってこれらの問題点を観察し考察してきたが、皆さんの中には私たちの評価や結論に賛成される方も反対される方もおられるだろう。私たちは規制当局者でもなければ Apple の重役でもないので、最終的に決断を下すのは私たちではない。ここでは単に問題点をきちんと並べてから、ユーザーのため、開発者のため、さらにはこの会社自体の長期的な生き残りのために、Apple がどのような道を進むべきかの提案を述べてみたいと思う。
Steve Jobs が初めて App Store を導入した際に、彼は Apple が純粋に収支が釣り合うようにするため 30% という取り分を決めたと説明した。この会社が当初の主張を守らなければならない必要性は何もないとはいうものの、生計を立てようと必死になっている小規模の開発者たちにとっては Apple が何十億ドルもの収益をかき集めているところを見るのは苦痛に違いない。
下院議員 David Cicilline (民主党、RI) は最近 Tim Cook を含むビッグテック 4 社の CEO を集めた議会のヒアリングで議長を務めたが、The Vergecast の最近の記事の中で次のように述べた：
Apple が持つ市場支配力によって、法外な使用料を徴収しています。まるで路上強盗のようなボッタクリです。30 パーセントを払わなければ市場から締め出すぞと、人々をいじめているのです」と Cicilline 下院議員は語った。「そんな料金を支払っていては到底生き残れない小規模の開発者たちは、押しつぶされます。もしもこの市場に本物の競争が存在していたならば、こんなことは起こり得なかったでしょう。
ところで、いわゆる“Apple 税”以外にも App Store にもっと幅広い問題点が存在していることは確かだが、Cicilline の興奮し過ぎの言い回しを差し引くとしても、私たちは決して問題点を無視すべきではない。長年 App Store で論争の種となっている他の問題点の多くは、この取り分を誰が払わなければならないか、開発者はどうやってそれを回避できるかといった問題を巡るものであった。例えば Spotify が最近 Apple を相手に起こした騒動の核心もまたそこにあった：
Apple は特定のアプリに対してアプリ内購入システム (IAP) の使用に 30% の料金支払を要求する。しかしながら、このルールがすべてのアプリに対して公平に適用されていないのが現実だ。Uber は払っているか？ 否。Deliveroo は？ 否。Apple Music は払っているか？ 否。Apple は Uber や Deliveroo とは競争していない。けれども音楽ストリーミングで Apple は自らのサービスに便宜を与えている。
けれども Spotify が挙げた実例にも問題がある。Apple が一貫して適用しているルールの一つは、現実世界の商品やサービスには 30% の取り分が適用されないことだ。だからこそ Uber は料金を払っていないのであって、Amazon アプリから実体のある商品を購入することができるのだが、Kindle 電子ブックを購入するにはウェブブラウザを開かねばならないのだ。そしてもちろん、Apple Music が 30% の取り分を払ったならば Apple が自分自身に支払っていることになるが、そんなことはただ馬鹿馬鹿しいだけだ。
しかしながら、Apple が App Store を実店舗を通した販売と比較するのは誤解を与えるやり方だ。App Store が実店舗であった時代にはそこがソフトウェアを購入できる唯一の場所ということはなかった。インターネットを通して商用のソフトウェアを販売する方法は 1990 年代に始まり、2000 年代に至って当たり前のこととなった。Kagi が創設されたのは 1994 年、eSellerate の創設は 2000 年で、この両者はいずれも開発者たちが自分のソフトウェアをインターネットを通じて販売できるようにしようというはっきりした目的で生まれた。特に Mac ユーザーたちはこのことをよく知っていた。なぜなら、CompUSA の店舗にふらっと立ち寄って BBEdit を買うなんてことはできなかったからだ。
開発者たちは長年にわたってソフトウェアをオンラインで販売してきた。その手数料は 30% よりずっとずっと低く、むしろ 3% から 8% というのが普通だった。そしてその状況は今も変わっていない！ Mac や他のプラットフォーム上の開発者たちは今もまだ、App Store の外でソフトウェアの販売を普通にしており、その際の手数料はずっと低い。実際、BBEdit の Bare Bones Software など有名どころの開発者たちを呼び戻す方法を Apple が見つけるまでの間、Mac App Store は長期にわたって停滞を続けていた。
30% を巡る争いは、もうすぐヤマ場を迎えるかもしれない。世界で最もホットなゲームと言われることもある Fortnite のメーカー Epic Games が、ゲーム内通貨を割引価格で買えるオプションをアプリに忍び込ませるといううまい手を使って Apple の標準的なアプリ内購入の手数料支払いシステムを回避しようとしたのだ。Epic は Apple に対してチキンレースを挑もうとしており、現時点では劣勢のようだ。Apple は素早く Fortnite を App Store から蹴り出したが、声明の中で Epic がルールに従うならば喜んで元通りに迎え入れたいと述べた。Epic は現在 Apple に対して訴訟を起こして、App Store のルールを撤廃させようとしている：
Apple の理不尽かつ違法な慣行を終わらせるため、Epic は裁判所の差し止めによる救済を求めています。Apple の行為は Epic に財政的損害を与え、その後も与え続けていますが、上で述べた通り、Epic はそれらの損害を取り戻すためにこの訴訟を起こしているのではありません。Epic は金銭的賠償を求めていません。そうではなくて、Epic は重要なテクノロジー市場を Apple が支配している現状を終わらせ、発展と創造の空間を開放し、Apple のモバイルデバイスが Apple のパーソナルコンピュータと同じ競争に開かれることを求めています。それ故、Epic は裁判所が Apple に対して iOS エコシステムに反競争的制約を課し続けることを禁じる命令を出してくださることを敬意をもって要請するものであります。2020 年が、あの“1984 年”のごとくにならないために。
巧みに Apple の“1984 年”広告に触れたことはさておき、ここで Epic に同情的な立場に立つことはなかなか難しい。Epic が実際にしたことは App Store のルールに対するずる賢くてあからさまな違反行為であって、報道によれば Apple は Epic の開発者アカウントを削除しようとしているという。Epic は Google に対しても訴訟を起こした。
議会のヒアリングの席で、下院議員 Val Demings (民主党、FL) は Apple が自らのアプリの販売促進のためにサードパーティのアプリを不利な立場に追い込んでいるのではないかという懸念を表明した。Demings は次のように述べた：
Apple のやり方がアプリ経済の中で勝者と敗者を意図的に選んでいること、そして Apple のルールが Apple のアプリが常に勝者となるようなものであることに、懸念を持っています。
Demings が挙げた具体例は、モバイルデバイス管理 (MDM) を使ったペアレンタルコントロールアプリを Apple が突然禁止した事例で、Apple がこれらのアプリを禁止したのは iOS 12 で導入した自身の Screen Time 機能を販売促進するためではないかという含みがその発言の裏にあった。Cook はこれに対して当時の会社が下した決断を擁護して、それらのアプリは子供たちのプライバシーを危険にさらすやり方で MDM を乱用していたと述べた。
そしてそれは事実であった！ ところがここで奇妙なことが起こる。Apple はその数週間後に方針を転換して、ペアレンタルコントロールアプリが MDM を利用することを明確に許可したのだった。プライバシーへの懸念はいったいどうなったのだろうか？ さらにもっと奇妙なことに、ペアレンタル擁護者たちは Screen Time への API アクセスを開放すべきだと主張するに至った。その方が「よりクリーンな」解決法だろうというのだ。
それにまた、Demings のタイムラインにも問題点がある。iOS 12 が世に出たのは 2018 年 9 月のことで、Apple がこれらのアプリを禁止したのは 2019 年 4 月、およそ 7 か月後のことだった。Screen Time を販売促進するにしては遅すぎるのではないだろうか。その上、それ自体何の収益ももたらさない機能を促進するために既存のアプリを禁止したいと Apple が考えるというのはおかしいのではないか？
Demings としては、もっと良い実例を挙げることもできた。Apple は、その後その機能を iOS に組み込むためだけにアプリを App Store に入れなかったことがある。悪名高い実例が f.lux だ。これは、一日を通してブルーライトのレベルを調節するアプリだ。開発者たちは 2009 年以来 Apple にこのアプリを iOS App Store に入れるよう訴え続けていたが、「奇妙過ぎる」という理由でずっと拒否されていた。言うまでもなく、その後これによく似た機能が Night Shift という形で iOS に登場した。
その上、Apple は文字通り勝者と敗者を選んでいる。その明らかな例が毎年恒例の Apple Design Awards だ。疑いもなく、Apple が選んだアプリの売上とダウンロード数は急増する。これらの賞とは別に、Apple は毎日 App Store で「おすすめ」のアプリを選んでおり、App Store アプリの Today ページでトップのランキングに並ぶことが大きな力となる。
公平を期して言えば、このように「おすすめ」に取り上げられた開発者たちから、思ったほどの売上の伸びはなかったという話を聞いたことがある。人々は App Store で、大体において検索を使ってやり取りし、ブラウズしてアプリを見つけることは少ないからだ。だからと言ってそれが Apple の訴訟で役に立つ訳ではない。勝者を選んでいると認めるか、あるいはまた特定のアプリを販売促進していると認めざるを得ないかだが、いずれにしても大して役に立たず、良い展望は開けない。
App Store の機能がどのように働くにせよ、それを規制当局者の観点から見てみよう。App Store は、開発者が iPhone と iPad のユーザーにアプリを販売できる唯一の場所だ。いったいなぜ特定のアプリが呼び物にされるのか？ Apple が配布方法に完全なコントロールを持ち、App Store を通じて開発者が販売したものすべてから取り分を徴収して、その上どのアプリが第一画面に来るかを好きなように決められる、そんなことが本当に公平な競争の場と言えるのか？
App Store の広告
App Store の場では、参加のためにお金を払おうという者がさらにもっと優遇される。Apple は特定のアプリを呼び物にするばかりでなく、App Store の検索広告を利用して、開発者が料金を払って自分のアプリが競争相手のアプリの上に表示されるようにすることができる。数多くの開発者たちがこの慣行に対して苦情を申し立ててきた。競争力を持つためには 30% の取り分とは別にさらなる料金を Apple に支払わなければならないからだ。
試しに私は独立の開発者たちのアプリで気に入っているものの名前をいくつか App Store で検索してみた。RSS アプリの Reeder を検索すると、トップヒットは有料広告で、Knewz という名前のアプリだった。CARROT Weather を検索すると、トップヒットは NOAA Weather Radar の広告だった。Overcast を検索すると... いや、実際それは Overcast の広告だった。Overcast の開発者 Marco Arment はそのために料金を支払っていたのだ。思うにここでは私が勝者を選んでいたのだろうが、私は App Store を運営している訳ではない。
少なくとも Apple はここでしっぺ返しを食らっている。"Podcasts" を検索すると、Apple 自身の Podcasts アプリよりも上に iHeart の広告が出る。
App Store 検索広告の良い点は、小規模の開発者でも（お金さえあれば）大規模な開発者に対抗して広告を出し、競争の場を公平にできる可能性があることだ。もちろんそれは、大規模な開発者がそれを上回る力を振るってこなければの話だが。
それでもなお、ユーザーがそのアプリを名前で検索しようとしている場合にさえもトップの扱いを受けるためには開発者が Apple に追加の費用を支払わなければならないというのは良くないことという気がする。ユーザーの立場からは、自分が検索したアプリがトップの結果にならないのも鬱陶しい。
このこととは別に、App Store の検索にはいろいろな問題点がある。簡単に操作されてしまうこと、ゴミのような、あるいは偽造のアプリで溢れかえってしまうことなどだ。次に、この最後のものについて見てみよう。
偽造のアプリ
App Store のセールスポイントの一つであり、iPhone ソフトウェアの配布に Apple が完全な支配を及ぼし得る理由でもあるのは、Apple が個々のアプリを審査して高い基準の品質を保っているという点だ。それは全くの虚偽という訳ではなく、iOS ユーザーにとってマルウェアは大きな懸念材料でない。しかしながら現実に App Store には多数のゴミのようなアプリがあり、それからまた時には、開発者が自分の作ったオリジナルなアプリのあからさまなパクリが Apple の審査を通って出ていることを発見して唖然とすることもある。
ここで言っているのは競争相手にアプリをコピーされるといった話だけではない。Marco Arment が説明する通り、競争相手がアプリをコピーする行為を実際に防ぐのは不可能なのだが。でもここで考えたいのはそういう話ではなくて、害を及ぼす可能性のある偽造のアプリだ。開発者 David Barnard は二年前にこの問題を扱い (2018 年 11 月 30 日の記事“David Barnard、App Store を食い物にする方法を解説”参照)、たちの悪い開発者が容易に入手できる出来合いのテンプレートを使ってゴミのようなアプリをビルドし、その中に厄介な購読を組み込んだり、営利目的でユーザーの個人情報を収集したりしている現実があると説明した。
公平を期して言えば、この問題は Google Play Store でも悩みの種となっており、Apple はその種のアプリのいくつかを追放しているけれども問題は一向になくならない。手早く検索してみたところ、偽物のアプリを避ける方法の手引きを記したものがいくつか見つかった：
App Store を閉じたものにし、結果としてありとあらゆる頭痛の種や料金が生じていることの根拠として Apple が主張するのは、安全で、きちんと監督された体験ができ、ユーザーがゴミを心配する必要がなくなるからというものであった。でも現実に Apple は約束を達成できておらず、そのことがユーザーと開発者の双方を苦しめている。
一部の開発者たちは他の者たちよりもっと平等
Tim Cook は議会のヒアリングの席で大ボラを吹いた。いわく、「私たちはすべての開発者を平等に扱っています。」
Apple はこれが「プレミアム購読のビデオ・エンターテインメント・プロバイダが顧客に多様な利益を提供できるため」のプログラムであり、すべての者に開かれていると言う。それでも、Amazon Prime Video はたぶんこのプログラムに関して話題に上る唯一のアプリだろう。このプログラムはまた、プロバイダが Apple に 30% の取り分を支払わずに済むように取り決められている。しかもその事実は、Amazon Prime Video へのこの衝撃的な変更が世を騒がせるまでほとんど知られていなかった。
間もなくその職を去ろうとしている Apple マーケティング部門の責任者であった Phil Schiller は、Reuters のインタビューで次のように答えた：
私たちが思い付いたことの一つは、App Store ではすべてのアプリを同等に扱おうということです。一つのルールがすべての人に適用され、特別な契約などなく、特別な条項もなく、特別なコードもなく、すべてが同じようにすべての開発者に適用されます。PC ソフトウェアの世界ではそうはいきませんでした。そういう風に考える人はいませんでした。システム全体の働き方を、完全にひっくり返してみせたのです。
ああ何たることか、どうやら現実には特別な契約と特別な条項が存在するらしい。特別なコードは存在する： Apple が独自の使用のために保有しているプライベート API だ。それに、実店舗の中を詳しく調査でもしない限り、PC ソフトウェアについて彼が言ったことは事実でない。Windows の世界は、過去にも、現在も、良くも悪くも全体として完璧にオープンな市場だ。
気まぐれで恣意的な判断
Apple が通知や警告をほとんどせずアプリを App Store から放り出すことはよく知られている。でも、そもそも App Store にあって然るべきであるアプリさえも Apple によって取り除かれている。Apple が手の伸ばし過ぎた結果最近では最もひどい被害を受けたのが Charlie Monroe Software だ。ここはチェコ共和国に住む家族運営のごく小規模の開発者で、いくつもの Mac 用アプリを開発している。例えば Downie (2019 年 7 月 18 日の記事“macOS で YouTube ビデオをダウンロード”参照) と Permute も、ここの製品だ。(免責情報： Charlie Monroe のアプリは Setapp で利用でき、Setapp は過去に TidBITS のスポンサーであったことがある。)
2020 年 8 月 4 日に、Charlie Monroe Software は自分がいきなり Apple Developer Program から蹴り出されたことに気付いた。証明書は無効化され、自分のアプリが大多数の Mac で動作しなくなっていた。実際、ユーザーがこの会社の製品であるアプリを起動しようとすると、このアプリは危険でありゴミ箱に移動すべきだと書かれた警告が出た。
幸いなことに、Apple は間もなくアカウントを復活させて、誤りであったと謝罪した。ビジネスを失わせたことと会社の評判を傷付けたことに対して Apple が Charlie Monroe Software に補償をしたのかどうか、私たちは知らない。それより何より、Charlie Monroe がこのように放逐されたのがどうやら人の手の届かない自動化されたシステムの仕業だったらしいことが恐ろしい。少なくとも、Apple は開発者の生活を脅かす前に人間の手による審査を実施するべきではなかっただろうか。それにまた、たとえ人間の手による審査が乱用を認めたとしても、Apple は証明書を無効に切り替える前にその開発者に対し不服申し立ての機会を与えるべきではなかっただろうか。国連が国際的な人権だと認めている「有罪と証明されるまでは無実」の原則があるではないか。
これもまた最近起こって広く知られた実例だが、Basecamp の Hey の事例がある。これは有料の、独自仕様の電子メールサービスだ。Apple は当初 Hey アプリを App Store に入れていたが、その後 Basecamp がサインアップを Apple の支払いシステムを通じてする (それにより Apple に取り分を与える) 仕組みにしていないという理由で、それ以降のアップデートを却下した。両社はその後合意に達し、現在 Hey は App Store から入手できるようになっている。
けれども当初しばらくの間は、合意に至ることなどありそうもないように見えた。Apple の元マーケティング責任者 Phil Schiller は攻撃を続けて「アプリをダウンロードしても動作しない、そんな状態を私たちは望まない」と語った。当初、Basecamp が Apple の 30% の取り分を回避しようとしていたため、アプリの中から Hey のサービスにサインアップしようとしてもできなかった。つまり、既にアカウントを持っていない人にはただのログイン画面に過ぎないアプリとなってしまっていた。
この例外処遇を説明するため、Apple は Netflix や Kindle が「リーダーのアプリ」だからと主張する。これらのアプリはメディア消費のみを目的としており、Schiller に言わせれば「動作しない」アプリでも何の問題もないという訳だ。でも、そんな区別はナンセンスだ。Apple ファンであり過ぎるとして不当に避難されることもある Daring Fireball の John Gruber でさえ その区別をナンセンスだと評して、議論の締めくくりに Steve Jobs が IBM ロゴの前で中指を立てている姿を示唆している。おそらく「リーダーのアプリ」というのは Apple が通常は App Store で認めないアプリだけれども何か一般的な例外条項を作ることなしに入れておきたいアプリを意味するのだろう。
App Store からいきなり放り出されたアプリの実例は何十と挙げることができる。時には皆がその理由に納得できるものもある。例えば現実に悪意ある行動をするようなアプリだ。そのような場合、ユーザーを保護するためのキルスイッチを Apple が持っているのは良いことだと言える。けれどもそれ以外のアプリでは、Apple の行動を擁護するのは困難だ。
顧客の視点から見ようと、開発者の視点から見ようと、そこには膨大な選択肢が存在しています。開発者ならば、Android 用に書くことも、Windows 用に書くことも、Xbox や PlayStation 用に書くこともできます。ユーザーが状況を気に入らなければ、App Store のきちんと監督された体験を気に入らなければ、Samsung を買うことができます。
iOS ユーザーが Android に切り替えればよいだけだと言うのは簡単だが、現実にはくっついて離れない Apple の各種サービスがあって事はそう単純でない。iMessage を他へ切り替えるのが難しいことは悪名高いし、そのことを Apple は知っている。Mac やその他の Apple ハードウェアを使っていて iOS アプリを App Store から買うことを強制されるのが好きでない人にとってはなおさら切り替えが困難だ。
だからと言って Apple がユーザーなり開発者なりに何か借りがあるという訳ではないが、もし何も変わらなければそう長くは Apple の手に選択肢が残らないだろうという点をここでもやはり指摘しておきたい。理論的には「気に入らない者は去れ」と言うのも結構だろう。でも現実には、多くの人たちにとって問題はそう簡単でないし、規制当局は必ずやそのことを考慮に入れる。
ありがたいことに、Apple はこの問題への対処をしつつある。少なくともある程度はだが。Hey アプリの難局の後、Apple は App Store の審査方針に長らく懸案であった２つの変更を加えると発表した：
第１の変更点は、デベロッパはアプリケーションが App Store レビューガイドラインの特定のガイドラインに違反するかどうかについて決定の不服申し立てをできるようになるだけでなく、当該ガイドライン自体に異議申し立てをする仕組みも導入されることです。第２の変更点は、すでに App Store で提供されているアプリケーションのバグフィックスについては、法律問題に関わる場合を除いて、ガイドライン違反のために遅れることがなくなることです。デベロッパは次回の提出時に問題に対応することができるようになります。
この２点は良い方針であって、そもそもの初めからこうなっているべきであった。European Union はこの点をさらに押し進めて、新しい規制条項の中で Apple のような出版者が通知なくアプリを禁止してはならないと定めた。開発者 Steve Troughton-Smith が指摘したように、Apple はアプリを削除する前に 30 日間の猶予を設けなければならず、あらゆる優遇措置を開示しなければならず、App Store の審査で解決できない問題があれば外部の仲介者に委託しなければならない。
ただ、これらの方針変更と規制変更が現実世界の中でどのように実現されるのかは、今はまだ分からない。
ゲームのストリーミングサービスを禁止
驚くべきことに、Apple は他のところではある程度の進歩を見せたその一方で、戦略を強化してみせた。議会のヒアリングの後、Apple は Microsoft の Project xCloud や Google の Stadia のようなゲームのストリーミングサービスを明示的に禁止したのだ。ここでは xCloud とは何かの説明や、Apple の主張する論拠が理に合わない理由を述べる前に、まずはこれらのサービスがどのように機能するかを説明しておこう。
この種のサービスではネイティブなゲームのコードがあなたの持つデバイス上で走っていないのを理解しておくことが重要だ。ゲーム自体は遠隔のサーバ上で走っており、あなたはそのサーバ上で走るゲームのインスタンスを相手にやり取りすることになる。ここでそれを強調したのは、この種のシステムからマルウェアが忍び込むという非難に何の根拠もないことを指摘しておきたいからだ。そのような事態が起こるとすれば Microsoft か Google が自社のゲームストリーミングアプリ自体の中にマルウェアを忍び込ませるしかないが、そんな考えは馬鹿げているだけでなく、標準的な App Store の審査で予防できるはずのものだ。
Apple は、この種のサービスを App Store で全面禁止にした。建前上、その理由は提供されるゲームのすべてを Apple が審査することが不可能だからというものだ。けれども Apple は Netflix、Kindle、Spotify、Amazon Prime Video、Hulu、HBO、その他数多くのものを通じて配布されるコンテンツを審査していない。その上、それらのコンテンツの中にはもしもそれがアプリであったならば App Store Review Guidelines を通過しないだろうと思われるものも含まれている。
確かに、Apple はそれらのアプリをかつて一時期には禁止していたことがあるけれども、実質的にそれらのアプリは Stadia や xCloud と同じ方法で動作するのであって、唯一の違いは Steam Link や PS4 Remote Play のアプリがローカルネットワーク上にあるローカルなゲームコンソールからゲームをストリーミングしていてインターネット上のサーバからストリーミングしているのでないことだけだ。Apple はまた、いかなる種類のアプリにも遠隔アクセスを許す Microsoft Remote Desktop のようなリモートアクセス用アプリも許容している。しかしながら、John Gruber が指摘したように、Apple は App Store Review Guidelines 4.2.7 でその区別を書面に記録している：
そのアプリはユーザーが所有するパーソナルコンピュータであるホストデバイス、またはそのユーザーが所有する専用のゲームコンソールに接続しなければならず、そのホストデバイスとクライアントの両方がローカルかつ LAN ベースのネットワークで接続されていなければならない。
だが、Gruber はここでも Apple の公式声明がナンセンスだと言う。ローカルネットワーク上のホストデバイスと、インターネット上でアクセスするホストデバイスが、どう違うというのか？
また、ここでは少々曖昧な哲学的領域に足を踏み入れることになる。そもそも「ビデオゲーム」とは何なのか、それを映画と識別するものは何か？ はたして Minecraft: Story Mode はビデオゲームなのか？ Choose Your Own Adventure シリーズの本をゲームと考えることができるだろうか？ (私はサイコロ投げやその他の要素を「ゲーミング」に結び付けているのを見たことがある。) 2013 年に出たアプリ Gone Home は、これが本当にビデオゲームなのかどうかという激しい議論を呼んだ。芸術的な仕事がインタラクティブ性においてあるしきい値を超えなければビデオゲームとは呼べないのか、 そもそもビデオゲームをアートと呼ぶのは正しいのか、といった具合だ。
Apple がただ単に自社のビジネス上の利益を保護する目的を超えて、ゲームのストリーミングに本や映画と異なる扱いをするれっきとした理由があると主張する言い分を、私もある程度は受け入れることができる。でも、その区別をはっきり定義せよと言われても私にはできない。最高裁判事 Potter Stewart がわいせつの定義について「見れば分かる」と述べたようなものだ。もっと包括的な記述子たる インタラクティブなコンテンツ を使う方が説明に役立つかもしれない。たぶんこちらの方が定義が易しいだろう。
私が聞いた中で Apple の立場を有利にするもう一つの議論は、Stadia と xCloud が App Store の外で購読や個々のゲームを販売していることだ。しかしここでも、Netflix は同じことをしており、Steam Link や PS4 Remote Play アプリも同じことをしている。
Apple は汎用プラットフォームのうちで唯一、クラウドゲーミングと Xbox Game Pass のようなゲーム購読サービスをコンシューマに拒否する孤立した存在です。一貫してゲーミングアプリのみに異なる扱いをしており、ゲーミング以外のアプリならばその中にインタラクティブなコンテンツが含まれている場合でさえもっと緩いルールを適用しています。Xbox Game Pass のカタログで利用できるゲームはすべて、ESRB やその地域で同等な、独立の業界レイティング審査を受けています。
現時点で Microsoft は特に危険な敵と言えるかもしれない。理由は何であれ、Microsoft は連邦政府との間に好意的な立場を維持しているらしい。Microsoft は Apple と同等の時価総額を持っているにもかかわらず、Microsoft CEO の Satya Nadella は議会のヒアリングに呼び出されなかった。Microsoft は利益の上がる国防総省の JEDI 契約を Amazon に打ち勝って獲得した。ただしこの件はまだ異議を受けての調査中だ。さらにもっと不可解なことに、Trump 政権はソーシャルビデオアプリ TikTok を中国人の所有する会社 ByteDance から取得する件でも Microsoft を支援しているかのように見える。
さらに問題を深刻にしているのが、そもそものスタートから Apple が開発者たちにアップデートへの課金を禁じたことだ。そのため、開発者たちは二度とお金を払ってくれない忠実なユーザーたちのために働くのをやめて、新規の顧客を獲得することに専心するよう仕向けられた。
その後、単純な有料アップグレードを認めることはせずに、Apple は別の解決法を思い付いた。つまり、購読だ。今ではどのアプリも何らかの種類の継続的な購読を提供または要求しているように思える。購読からの収益は Apple の Services ビジネスにとっても良いことだし、開発者にとっても安定した収入をもたらすが、ユーザーたちは数えきれないほどの毎月の請求書の処理に苛立ち、持っているソフトウェアがただ単にレンタルでそこにあるだけのような感覚を持たされる結果となる。
でも、こういった問題のどれだけの部分が Apple の誤った、または悪意あるビジネス慣行によるもので、どれだけの部分が市場の現実から来るものなのだろうか？ インターネットの存在そのものが、多くの創造的な仕事の価値を下げてきた。その最も悪評高い例が、音楽だ。Apple はまた、音楽の値段を下げたと不当に非難されることもよくあるが、iTunes Store よりはるか以前から Napster は存在していた。
純然たる事実を言えば、App Store の人気の高さと、そのための開発作業が比較的容易なことによって、大量のアプリが作り出された。かつて iPhone の広告がどんな些細な使用事例にも「そのためのアプリがある」と宣伝したが、現実にはどんな作業のためにも互いに競合する複数のアプリがあることが多い。供給が需要を大幅に上回っているのが現状であり、価格が下がるのは必然的な結果だ。
現実に最もありそうな道筋として、規制当局によって変化を強制されるまでの間 Apple は何もしないだろう。それが最もありそうだと考える理由は、Apple の声明から読み取れる限り、謝罪すべきことは何もない、現在の App Store の運営方法で十分世界のために役立っている、と Apple が考えているように思えるからだ。
しかしながら、そのような判断はいずれ Apple も Apple ファンも後悔する結果に繋がると私は思う。テクノロジーを巡る議会のヒアリングを視聴した人の目には明らかだった悲しい現実は、多くの国会議員が、若い世代の人たちも含めて、進行中の問題を、ましてやその微妙な点をしっかり把握していないことだ。例えば下院議員 Jim Sensenbrenner は Facebook CEO の Mark Zuckerberg に対してなぜ Donald Trump Jr. は Twitter から締め出されたのかと尋ねた。Twitter は Facebook とは完全に別の、競合するサービスなのに。おやおや！ 新しいルールを作ろうとしているのは、こういう人たちなのだ。
上院議員 Elizabeth Warren は多くの同僚議員たちよりはこれらの問題に通じていると思われるが、彼女が提起した政府による解決は、Apple を分割してハードウェア、ソフトウェア、そして App Store をそれぞれ別のビジネスにするというものだった。私が思うに、そのようなことをすれば Apple にとっても Apple ユーザーにとっても悪夢のような事態になるだろう。私たちが慣れ親しんだ緊密な統合が、突然危機に瀕するところを想像してみて頂きたい。あるいはもっと悪い事態として、分割された会社の一つが Microsoft なり何なり他の会社に買収された場合を想像して頂きたい。会社を分割しても問題点が解決するとはいずれにしても考えにくい。なぜなら、寄せられた不満の大多数は Apple のハードウェアやソフトウェアが優先されて扱われるという話ではないからだ。
もう一つ別の、より多くの論議を呼んでいる解決法は、すべての Apple のオペレーティングシステムのアプリで Apple がサイドローディングを認めることだ。つまり、App Store を通じずにアプリをインストールできるようにするということだ。Apple ユーザーの中には、サイドローディングがユーザー体験を混乱させ、Apple のプラットフォームを悪者に開放することになるのではないかと心配する人たちもいる。けれどもこのシステムは既に Mac 上では問題なく働いていて、App Store 以外で配布された用ソフトウェアにも Apple がある程度のコントロールを保つことができているというのが事実だ。Charlie Monroe Software のような事例はあっても、現状のシステムは開発者たちに柔軟性を提供し、Mac がマルウェアの海に溺れるような事態を招いてはいない。
企業ユーザーたちが既に社内用の iOS アプリをサイドローディングするシステムを運用できているという事実も、ここで指摘しておくべきだろう。また、多少の知識と厚かましささえあれば脱獄 (jailbreak) など必要とせずに誰でもインストールできるツールを利用して運営できる代替アプリストアも現実に存在している。だから、サイドローディングの問題は既に解決済みと論じてもよいのかもしれないが、思うにそのような代替アプリストアは Apple の監視の目の届かないところでのみ生き残っているのが実態だろう。そのような方法で配布されたアプリが原因でもし大騒ぎになったなら、きっと Apple が素早く動いて終了させることだろう。私が言いたいのは、これらのシステムが現実に既に動いていて、見たところユーザーには害を与えていないようだという点だ。あとはただ Apple のお墨付きが必要なだけだ。
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